福祉業界も経験した立場から福祉の給与について書いています。
この記事は、個人の体験・経験がもとになっています。
現実的に業種・職種・地域などで給与に違いがはっきり出ます。
１つの参考としてお読み下さい。
福祉業界と言ってもいろいろあります。
単純に介護や障害などにも分かれますが、
ひとまず、障害分野を前提にしています。
結論
福祉業界の給与が低いのは、
組織の上役の報酬や建物・土地代などに資金が流れて、職員に流れていないから。
これは、１つの可能性ですが、現場を見ている強く感じることでもあります。
また国が定める単位の出来高払い制度も影響は否定が出来ません。
最後に、奉仕の精神を理由に清貧の押し付けもあります。
個人的には、職員にも生活があり、老後などの人生もあります。
インフレの社会では限界がありますよね。
真っ当に運営をしていれば末端職員で年収300万円以上は出せる。
他の業界の人からすれば、年収300万円なんか低すぎるだろうと思うでしょう。
現実は、年収300万円にすら到達していない人もいる。
かろうじて年収300万円の人も普通にいます。
真っ当に運営をしていれば平均年収300万～400万円くらいは出せる。
あとは技能や役職による。
そんなに貰っていないという人もいるでしょう。
元管理者から言わせてもらえれば、これをやっていたので、できると言えますね。
障害分野もさらに細分化されるので、一概に言えないこともありますが、
元管理者から言わせてもらえれば、末端の職員でもこれくらいは出せる。
実際に上役から文句を言われても出した。
労働をした対価として価値を下げる理由はないのだから、文句はおかしいからね。
なぜ末端職員で年収300万円が出ないのか
単純で明白な理由は、運営陣や管理者がしっかりと経営ができていない。
通例は、運営陣や管理者がこれを認めることはありません。
これは簡単な理由です。
無能の烙印をされたくありませんからね。
サービスの質を担保しているなど、それらしい理由を言うこともあります。
個人的には、ICT使うなどの 変革を恐れている だけですね。
ある程度経営は出来ている。
改善もしている。
それでも貰えない理由がある。
組織の上役の報酬や建物・土地代などになっている。
これも実は現場を見ていると可能性が高い。
組織の規模によるが、上役1人の報酬が年収300万～400万だったとしても、かなり削られる。
2人以上で、報酬の年収が高ければ、それ以上になる。
20人の組織で、上役の報酬が400万だったら、1人あたり20万削られる。
組織によっては、一定の一族が幅を利かせているところもあるだろう。
処遇改善という制度も最低限のルールはあるが、
よくも悪くも柔軟に運用できる代わりに、際どい解釈もできる。
そこで削ることもあるだろう。
なぜなら、支給額の総額でしか報告をしないので、うやむやにできてしまう。
土地・建物代が、総収入の2割程度なら上記の平均年収300万～400万は影響しない。
それ以上の支払いしているときは、削られている。
個人でも家賃は、月収の25％が目安。
以上は危険水域。
都道府県レベル・市町村レベルの支援の有無
支援のある自治体にいる場合は、収入が増えるだろう。
都道府県・市町村レベルの方が報告が細かく、きっちりと求められる所もある。
支援のない自治体は、同じ内容の業務をしても給与が低くなる。
国家公務員なみの給与を出している自治体もある。
やっぱり自分たちが可愛いよね。
それでも自分たちが困ると、
協力という名の強制はあっても、対価は善意を盾にしますよね。
自治体の風土も大切です。
残念だけど、就労する自治体の支援政策は大事。
どんな制度があるか、しっかりと調べてみるといいと思います。
お金を持っていそうな自治体だけは難しい。
就労先の組織だけでは決まらないこともあります。
自治体の支援体制にも、職員の待遇にも影響します。
年間額面にして40万円違うところもありますよ。
最後
まじめに仕事をして報われないと思うのなら【転職】をすることです。
同じ業種でも、組織や地域で異なります。
１つ駅が違うだけで、異なることもあります。
そのためには、求人媒体も気を付けることです。
求人にお金をかけられるということも大切です。
もちろん相手が良い組織、相性の良い組織とも限りません。
しかし、お金をかけないと職員を獲得できないことを理解している可能性は高い。
無料の求人サイトには、就職氷河期みたいな発想のところもあります。
登録制の求人サイトを使うのも手段ですよ。
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