7月31日の外国為替市場で米国の通貨当局も為替介入をした。
これで日米が協調して為替介入を行ったことになる。
8月3日には片山さつき財務大臣から公式な発表がある予定。
この影響について私見を書いた。
あくまでも私見ですので、投資する際はご自身の自己責任でお願いします。
結論
一時的には円高に行くかもしれないが、トレンド転換には無理がある。
構造的な変化がないため、この構造が崩れるまで円安は継続される。
しかし、近々ではファンドのバカンスの時期で夏枯れになり、
急な展開には警戒が必要になると思う。
円安が継続する３つの構造
日米の金利差の継続
米国の高金利の長期化
米国のインフレ圧力が根強く、FRB（米連邦準備制度理事会）が利下げに踏み切れない、または利下げのペースが極めて緩やかであるため、ドルの高金利が維持される。
日銀の利上げ限界
日銀が利上げを進めたくても、巨額の政府債務（借金）や国内景気への配慮から、金利を急激に上げることはできない。
縮まらない金利差からの投資合理性
結果として「円を売って、金利が高いドルを持つ」という投資行動が最も合理的であり続けるため、円安圧力が常に残る。
貿易赤字とデジタル赤字
エネルギー・食料の輸入依存
原油や天然ガスなどの資源価格が高止まりする中、日本はこれらを輸入するために常に巨額の円を売って外貨（ドル）を支払う必要がある。
膨らむデジタル赤字
グーグルなどのGAFAMなどに代表される海外のITサービス（クラウド、広告、アプリ決済など）への支払いが急増しており、これも経常的な円売り・ドル買い要因となっている。
実需の円売り
これらは投機的な動きではなく、ビジネスや生活を維持するための「実需」の円売りであるため、為替介入や一時的な政策では止まらない。
日本からの資本の流出
新NISAなどによる海外投資
日本の個人投資家が、新NISAなどを通じて米国株（オルカンやS&P500など）へ巨額の資金を投資し続けています。これは「円を売って外貨建て資産を買う」動きとなる。
企業の海外シフト
日本の製造業やIT企業が、成長性の高い海外市場での投資や買収を優先しており、国内への資金還流（レパトリエーション）が起きにくくなっている。
まとめ
円安が継続する３つの構造は変わらないので、普通に考えればトレンド転換はしない。
１.日米の金利差の継続
①米国の高金利の長期化
②日銀の利上げ限界
③縮まらない金利差による投資合理性
２.日本の構造的な貿易赤字とデジタル赤字
①エネルギー・食料の輸入依存
②膨らむデジタル赤字
③実需の円売り
3. 日本からの資本の流出
①新NISAなどによる海外投資
②企業の海外シフト
ただ、一時的に大きな動きがないかは警戒が必要と思う。
あくまでもこの記事は私見。
投資を行う際は自己責任でお願いします。
コメント