外国為替市場から見る公明党の連立離脱

10月10日（金）に公明党が連立政権からの「離脱」を表明。
10日の時点で円高方向に行くなど円相場で多少の影響が出ている。
ただドル円で152円後半から152円前半に下がる動きを見ると影響は限定的。
理由は、日本政治の不安定化をリスクと認識。
ここでは10/13日（月）以降の影響を考察。
結論は高市総裁に否定的なメディアが騒ぎ立ているだけで市場では消化済。
トランプ大統領の対中関税に焦点が移行。

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まとめ

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前置きとして高市総裁について肯定・否定もしていない。
高市総裁に否定的なメディアとの表現をしている。
理由は、煽る意図が見え隠れすること、報道が特定メディアに限られることが理由。
高市トレードの根幹には【米国等との政策金利差を埋められない現実】がある。
週明けから円安に進行しており、週末に向けてポジションリスク解消は時間の問題だった。
市場の動きを知っていれば報道内容に煽る意図が透けて見える。
市場の動きは、最終的に市場が決める。
メディアではない。

タイトルの結論は、公明党の連立離脱は消化済みでいったん終わり。

10日の時点で円高方向に1円以上行った要因は、トランプ大統領の対中追加関税の発言。
米中の貿易摩擦は世界経済に与える影響が大きい。
「またか？」ってなるけど、無視はできない。
追加関税に関しては何度も交渉のカードに使っており威力は低下している。
あっけなく取り下げることも考えられる。

また10月の雇用統計が発表されていない。
政府機関の一部閉鎖・大規模な人員削減もある。
市場は【不透明さ】を嫌う。
リスク回避に動く環境は整いつつある。

10/13日（月）以降の結論は、円相場は円高方向に動く可能性が高い。

10/13日は日本・米国・カナダの株式市場が休場。
あまり動かない可能性もある。
しかし10日にダウは800ドル以上の下落をしている。
日経先物ではすでに2800円下落している。
14日以降に現物株でも下落回収の動きが出る可能性が高い。
円相場は円高方向に動く可能性が高い。